株式会社 貴藤
会社案内
環境方針
産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業を営み環境保全と産業が両立する調和型社会を目指します
- 環境関連の法律･規制、及び組織が同意した地域との協定及び顧客の要求事項を遵守し、環境目的、目標を定め、環境保全の継続的改善及び汚染の予防に努める。
- 事業活動の内、特に次の事項について重点的に取り組み、環境負荷の低減に取り組む。
イ．廃棄物の分別化を推進し、リユース・リサイクル率の向上。
ロ．重機・車両の燃料消費、排気ガス、騒音の低減。
ハ．環境管理体制の確立。
ニ．従業員の社内教育を実施すると共に積極的に社外の研修等に参加し、環境技術及び環境意識の向上を図る。
ホ．環境保全の充実により、社員の環境意識に向上に努め、全従業員に周知し全員参加による環境保全活動の定着化を図る。 - 廃棄物処理委託契約の拡大
- 収集物の運搬車両及び営業車両を運転する者は、法規制を遵守するとともに自身の体調をも万全にして安全運転に努める。
会社概要
| 会社名 | 株式会社貴藤 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 池ノ谷新吾 |
| 所在地 | 本社：東京都昭島市拝島町3-1-3 > MAP TEL:042-545-6027 FAX:042-545-8009 東京支店：東京都中央区日本橋室町1-8-10-5F > MAP TE:03-5542-1726 FAX:03-5542-1727 立川工場：東京都立川市西砂町5-69-6 TEL:042-531-8109 FAX:042-531-8109 昭島工場：東京都昭島市緑町1-3-12 TEL:042-569-6047 FAX:042-569-6048 羽村工場：東京都羽村市神明台4-10-8、10-9 TEL：042-513-3066 FAX：042-513-3067 |
| 資本金 | 50,000,000円 |
| 設立 | 平成2年11月16日 |
| 従業員数 | 84名（令和3年4月現在） |
| 事業内容 | 産業廃棄物中間処分業 廃棄物収集運搬業及び積替保管業 一般貨物自動車運送業 総合解体業 産業廃棄物処理コンサルタント |
| 取引銀行 | 西武信用金庫 りそな銀行 東日本銀行 商工中金 みずほ銀行 三井住友銀行 |
| 加盟団体 | 一般社団法人 東京都産業資源循環協会 一般社団法人 千葉県産業資源循環協会 石膏再生協同組合 |
| 環境マネジメントシステム | ISO14001 登録番号JMAQA-E440 認証サイト/貴藤本社・立川工場・昭島工場・羽村工場 |
| 東京都第三者評価制度 | 産廃エキスパート認定（収集運搬業区分・中間処理業区分） 収集運搬業 6-23-B0041 (2024年4月1日~2027年3月31日まで) 中間処理業 6-23-C0051 (2024年4月1日~2027年3月31日まで) |
| その他 | 電子マニフェスト対応 ★JWNET ★e-reverse.com ★GENESYS-ECO 電子委託契約対応 ★er-contract |
産業廃棄物処理業の優良性の判断に係る情報開示
株式会社貴藤 有資格者一覧
会社沿革
| 平成02年11月 | 東京都昭島市に有限会社貴藤を設立 |
|---|---|
| 平成05年09月 | 東京都産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成07年02月 | 神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成07年03月 | 埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可取得 さいたま市産業廃棄物収集運搬業許可取得 川越市産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成09年10月 | 川崎市産業廃棄物収集運搬業許可取得 横浜市産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成12年04月 | 相模原市産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成13年08月 | 千葉県産業廃棄物収集運搬業許可取得 船橋市産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成13年09月 | 栃木県産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成14年02月 | 群馬県産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成14年05月 | 山梨県産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成14年11月 | 長野県産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成15年03月 | 長野市産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成15年04月 | 茨城県産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成15年10月 | ISO14001取得登録番号JMAQA-E440 |
| 平成15年11月 | 千葉市産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成18年05月 | 東京都立川市に処理場開設 東京都産業廃棄物処分業許可取得 |
| 平成18年08月 | いわき市産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成18年10月 | 静岡県産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成18年12月 | 横須賀市産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成19年01月 | 電子マニフェストシステム導入 |
| 平成19年02月 | 宇都宮市産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成19年03月 | 資本金を30,000,000円に増資 東京都「エコトライ協定」締結 東京都一般建設業許可取得 仙台市産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成19年04月 | 宮城県産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成19年06月 | 東京都特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得 郡山市産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成19年07月 | 福島県産業廃棄物収集運搬業許可取得 愛知県産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成19年08月 | 東京都非飛散性アスベスト廃棄物の一時保管(中間処理)許可取得 |
| 平成19年10月 | 山形県産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成19年11月 | 昭島市に昭島工場（保管・積替え施設）開設 |
| 平成20年06月 | 昭島工場が中間処理施設としての許可取得 |
| 平成20年12月 | 埼玉県児玉郡上里町に関東支店を開設 |
| 平成21年02月 | 資本金を50,000,000円に増資 |
| 平成21年06月 | 関東支店を埼玉県川口市に移転 |
| 平成21年06月 | 東京都廃プラスチック類の埋立ゼロに関する協定締結 |
| 平成21年12月 | 羽村市に中間処理施設開設 |
| 平成22年02月 | 東京都第三者評価制度「産廃エキスパート」認定 |
| 平成23年06月 | 羽村工場第15条施設設置許可取得 |
| 平成23年07月 | 岩手県産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成23年07月 | 富山県産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 平成24年01月 | 東京都第三者評価制度「産廃エキスパート」認定（更新） |
| 平成25年04月 | 東京都産業廃棄物収集運搬業許可優良認定 |
| 平成25年05月 | 東京都収集運搬業積替え保管施設追加（石綿含有産業廃棄物） |
| 平成25年08月 | 関東支店を東京都中央区日本橋室町に移転、名称を東京支店に変更 |
| 平成25年10月 | 代表取締役池ノ谷新吾就任 |
| 平成26年01月 | 東京都収集運搬業積替え保管施設追加（羽村市羽字武蔵野） |
| 平成28年04月 | 商号変更（有限会社貴藤→株式会社貴藤）、取締役3名就任 |
| 平成28年07月 | 岩手県産業廃棄物収集運搬業許可優良認定 東京都産業廃棄物処分業許可優良認定 富山県産業廃棄物収集運搬業許可優良認定 |
| 平成28年09月 | 栃木県産業廃棄物収集運搬業許可優良認定 千葉県産業廃棄物収集運搬業許可優良認定 |
| 平成28年10月 | 静岡県産業廃棄物収集運搬業許可優良認定 |
| 平成29年01月 | 立川工場圧縮梱包機更新 |
| 平成29年02月 | 東京都産業廃棄物処分業許可 変更許可（立川工場 圧縮梱包処理品目追加） |
| 平成29年02月 | 群馬県産業廃棄物収集運搬業許可優良認定 |
| 平成29年04月 | 宮城県産業廃棄物収集運搬業許可優良認定 |
| 平成29年05月 | 山梨県産業廃棄物収集運搬業許可優良認定 |
| 平成29年07月 | 福島県産業廃棄物収集運搬業許可優良認定 |
| 平成29年08月 | 本社移転（→東京都昭島市拝島町3-1-3） |
| 平成29年09月 | 愛知県産業廃棄物収集運搬業許可優良認定 |
| 平成29年10月 | 山形県産業廃棄物収集運搬業許可優良認定 |
| 平成29年11月 | 長野県産業廃棄物収集運搬業許可優良認定 |
| 平成30年05月 | 東京都産業廃棄物協会より「優良事業所表彰」受賞 |
| 平成31年06月 | 全国産業資源循環連合会より「地方優良事業所表彰」受賞 |
| 令和02年04月 | 神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可 優良認定 |
| 令和02年04月 | 神奈川県特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 令和02年06月 | 埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可 優良認定 |
| 令和02年08月 | 立川工場切断機更新 廃石膏ボード破砕機廃止 |
| 令和03年03月 | 東京都第三者評価制度「産廃エキスパート」認定（更新） |
ISO14001適合
貴藤は、ISO14001に適合。
認証サイト
■貴藤本社
■貴藤羽村工場
■貴藤立川工場
■貴藤昭島工場
企業などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的に定められた、環境に関する国際的な標準規格。「PDCA」が基礎となっており、組織の環境方針に沿った結果を出すために、必要な目的・プロセスを設定(Plan)→それを実施及び運用(Do)→結果を報告(Check)→環境マネジメントシステムのパフォーマンスを継続的に改善するための処置をとる(Act)→再度計画を立てる、というサイクルを回していく仕組み。企業などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的に定められた、環境に関する国際的な標準規格。「PDCA」が基礎となっており、組織の環境方針に沿った結果を出すために、必要な目的・プロセスを設定(Plan)→それを実施及び運用(Do)→結果を報告(Check)→環境マネジメントシステムのパフォーマンスを継続的に改善するための処置をとる(Act)→再度計画を立てる、というサイクルを回していく仕組み。
産廃エキスパート認定 (第一種評価基準適合業者)
■収集運搬部門（積替え保管を含む）
産廃エキスパート
認定番号：6-23-B0041
■中間処理業
産廃エキスパート
認定番号：6-23-C0051
東京都における優良性基準適合認定制度
産業廃棄物処理業者の任意の申請に基づき、第三者評価機関として都が指定した公益財団法人東京都環境公社が評価・認定する制度。
産業廃棄物の「適正処理」「資源化」及び「環境に与える負荷の少ない取組」を行っている産廃処理業者を、公社が厳正かつ公正に審査し、法の遵守状況に関する「遵法性」、事業運営に関する「安定性」、環境に配慮した「先進的な取組」について評価され、優良性基準適合業者を認定。
アクセスマップ
[本社]東京都昭島市拝島町3-1-3
[東京支店] 東京都中央区日本橋室町1-8-10 日本橋五所ビル5F
